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確定拠出年金・iDeCo(イデコ)とは何ぞや?

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どもこんにちは、黒いひよこです。

今回は様々な年金制度と、確定拠出年金についてついての説明になります。

 

もはや国の年金制度だけでは将来安定とはいかず、各自の自助努力が必要!なんていわれていますよね(寒い時代とは思わんか?

 

その一つとして、確定拠出年金だとか、iDeCo(イデコ)を始めるべきだ!なんて聞いたことは無いでしょうか?

今回は、そんな確定拠出年金・iDeCo(イデコ)について、様々な年金制度と共に説明いたします。

3つの基本年金制度を確認

確定拠出年金とは一個人で積み立てを行う年金制度、私的年金制度なんて言われ方もします。

確定拠出年金の説明の前に、まずはそのほかの年金制度について確認しておきましょう。

 

※そもそも年金とは

年金とは老後継続的にお金がもらえる制度です。

一般的には働き盛りの若い時に掛け金としてお金を支払い続け、国や金融機関等に運用してもらい

働き終えた老後に、毎月お金を受け取れます。

お金は長い期間運用してもらえるので

当然、将来受け取れる金額は掛け金の総額よりも高くなります。

 

日本の年金制度は「3階建て」といわれており、3つの年金制度から構成されております。

・国民年金

20歳以上が全員加入する年金制度。

当然掛け金(将来年金をもらうため、積み立てるお金)を支払う必要がありますが、20歳を超えた学生は、学生納付特例制度を使用すれば支払いが免除されます。

しかし、学生納付特例制度を使用する場合、当然積み立てる金額が減ることになるので、将来的に受け取る年金額も減ることになります。

そのため、子供の国民年金保険料を親御さんが支払うことも可能です。(私はこれでした、サンキューパッパ)

 

・厚生年金、国民年金基金

民間サラリーマン・公務員が必ず加入し、支払う厚生年金

自営業者やフリーランスが任意加入で支払う国民年金基金

といった感じ。

厚生年金は給与から天引きされておりますので、皆さんの給与明細にも厚生年金保険料の項目があるはずです。

なお、厚生年金の加入者は国民年金とあわせて天引きされています。

・企業年金制度

企業が従業員を対象として独自に運営する年金制度です。

比較的大きな会社や従業員の福利厚生に重きをおいている会社さんでは導入されているかもしれません。

(私の会社はありません、お〇ック!)

主に3種類あり

・厚生年金基金

先ほどの厚生年金とは別物ですので注意。国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行。加入者の年金額の増加を図るのが主な趣旨です。

が昨今の運用環境が厳しく、現在は確定給付企業年金(DB)や後述する確定拠出年金(DC)が主流となっております。

法改正によってあらたに厚生年金基金を取り入れることも不可能なので、過去の制度、ということになりますね

 

・確定給付企業年金(DB)

企業が支払った掛け金を生命保険会社や銀行が運用します。

こちらも運用成果に影響されますが、最終的に受け取る年金の額はある程度約束されています。

私たち従業員の立場から言うと

企業がお金を払ってくれて勝手に運用してくれ、将来の年金準備をしてくれている

という感じ

 

企業年金の3つ目は、後述する企業型確定拠出年金(企業型DC)です。

確定拠出年金

確定拠出年金には企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金、つまりiDeCo(イデコ)の2種類があります。

 

・加入者である私たちが掛け金を支払い、私たちが運用する。これが企業型確定拠出年金(企業型DC)

・企業が加入者である私たちのかわりに掛け金を支払い、私たちが運用する。これが個人型確定拠出年金、iDeCo(イデコ)です。

※どちらも、実際の運用は銀行や証券会社等金融機関がおこなってくれ、私たちは運用商品を選ぶことになります。

 

企業型、個人型共に確定拠出年金には

・税制優遇措置がある。加入すれば支払う税金が減る!

・運用コストの安い投資信託商品が利用できる。

というメリットがあるため

将来の生活資金の一部となる年金をこつこつとお得に貯められる制度だといえるわけですね。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))に共通するのは

運用先、運用指針は私たちが決める、という点

 

違いは掛け金を支払うのが企業なのか、わたしたちなのか、という点です。

 

ちなみに企業が企業型確定拠出年金を導入するメリットや背景としては

・福利厚生制度の充実を図れる

・企業としても法人税等上のメリットがある

・運用環境が厳しいので、お金は会社が出すから運用責任は従業員に負ってほしい

となっております。

 

※個人型確定拠出年金(iDeCo)の税控除について

給与所得に係る所得税計算は

収入金額-給与所得控除-所得控除=課税される所得額

となっていますが、更に「課税される所得額」から

iDeCoの掛け金を引くことが出来ます。

 

iDeCoを利用した場合とそうでない場合とで10年20年とシュミレートすると

100万円単位で収める税金額に差が出るので注意!

最後に

以上、ここまで読んでくださりありがとうございました。

 

いやー、企業型確定拠出年金制度は私たち従業員にとっては非常に良い制度ですよね。

我が会社でもやってくれないかしら

 

対して個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))

こちらも将来の資金を貯めるよい選択肢なわけですが、少なからず、というか考え方によってはデメリットもあります。

というわけで次回は、個人が任意で行う、iDeCo(イデコ)のメリットデメリットについてもう少し深く記事にしようかと思います。

 

 

 

当ブログ、まじめな記事は保険をメインとしております。

老後資金の備えの手段として保険という選択肢はありますが、こうした年金制度についても理解したうえで加入を検討するのが理想的です。

 

最終的には信頼できるFPさんなどに相談して、どのような方法をとるのかを決めるのが一番良い方法だと思いますが

よいFPさんを見極めるのにも、自分で理解するのにも、やっぱりある程度の知識は必要になるわけですね

 

当ブログではそんな皆さんの知識補充に少しでもお力になれば・・・とこれからも頑張っていきます。

 

 

という感じで終わり!

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