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公的介護保険の仕組みと介護の費用を徹底解説

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医療技術が発達し、日本の平均寿命は向上しました。

長生きできるようになったのはいいことですけど、その分、とあるリスクが増加

そう、介護リスクです。

 

将来の介護のリスクに備え準備することは大切で、その主な手段は保険か貯金になると思います。

そのどちらをとるべきなのか、(民間の)介護保険とはどのような商品なのか、気になるところだとは思いますが

 

今回はまず公的介護保険制度について振りかえることで

介護になったらどれくらいの費用が掛かるのかを見ていきましょう。

公的介護保険制度とは?

公的介護保険制度とは市区町村が運営する社会保険制度です。

日本国内に在住する40歳以上が被保険者となっており、介護が必要だと認定を受けると

様々なサービスを安く利用することが出来ます。

(保険料は給料から天引き)

介護給付を受けられる人とは?

上記の通り、公的介護保険制度の給付を受けられるのは40歳以上の方

年齢によって下記の通り給付を受ける条件が異なります。

 

・65歳以上(第1号被保険者)

介護が必要になってしまった条件を問わず、介護や支援が必要(要介護認定を)だと市区町村に認められれば給付を受けることが出来ます。

 

・40~64歳の公的医療保険に加入している方

介護が必要になった原因が加齢を伴う16種類の特定疾病でなければなりません。

そのため交通事故で介護が必要な障害を負ってしまった方、もしくは40歳未満の方は公的介護保険制度の給付を受けることが出来ません

 

※16種類の特定疾病とは?

・末期がん ・骨粗しょう症 ・早老症 ・関節リウマチ ・脳血管疾患 ・閉塞性動脈硬化症・・・等

より詳しく知りたい方はこちらへ「特定疾病の選定基準の考え方」(厚生労働省HP)

要介護(要支援)認定区分とは

公的介護保険の認定は全7段階に区分されております。

認定を受けると、公的介護の在宅サービス、施設サービスを安く利用することが出来ます。

公的介護保険は現物給付となっており、利用する場合は限度額内の1(2)割+限度額を超えた費用を負担することに

(介護のために使ったらその一部の給付がもらえるので、お金だけもらう!なんてことはできないわけです)

 

ちなみに、民間の介護保険(保険会社の任意で加入する保険商品)の支払い条件も、多くは公的介護保険制度の認定基準にならう商品が多くなっており

公的介護保険制度における「要介護2」相当になったら保険金の給付が受けられる。。。といった感じになっております。

 

以下に認定目安と限度額を記載

(すこし長いので注意)

 

・要支援1

認定の目安は日常生活の一部に介助を必要とする状態です。お風呂や掃除といった日常生活に見守りや手助けが必要。一ヵ月の支給限度額は50,030円(自己負担分は5,003円

・要支援2

生活の一部について部分的に介護が必要な状態。食事やトイレに時々介助が必要で、歩いたりするのも不自由な場合が多いです。また、こうした状態がサービスを受けることで現状維持や改善が見込まれる場合は要支援2に区分されます。一カ月の支給限度額は104,730円(自己負担10,473円

・要介護1

認定区分は要支援2と同様に、生活の一部について部分的に介護が必要な状態。限度額は166,920円(自己負担16,692円)。要介護1から週3回ほどの訪問介護や通所サービスを受けるのが一般的となっております。

・要介護2

食事やトイレに何らかの介助が必要で、立ち上がりや歩行にも支えが必要となります。一カ月の支給限度額は196,160円(自己負担19,616円

・要介護3

食事やトイレに介助が必要。加えて、1人で入浴が出来ず、片足で立つことが出来ない。といった状態が認定目安となっております。一カ月の支給限度額は269,310円(自己負担26,931円

・要介護4

食事に介助が必要。トイレ、お風呂を一人で利用することが出来ず、両足でたった状態を維持できないといった状態が認定目安となっております。一カ月の支給限度額は308,060円(自己負担30,806円

・要介護5

日常生活を一人で行うことがほぼできず、ほぼ寝たきり状態。意思の伝達がほとんどできない状態が認定目安となっております。一カ月の支給限度額は360,650円(自己負担36,065円

 

これだけ見ると最も重い要介護5でも自己負担は月36,065円

あれ?意外と安いじゃん?と思ったのではないでしょうか?

しかし費用の控除を受けられるのはあくまで、公的介護保険の対象となる介護サービス費用のみ

実際にはもう少しorもっともっと費用が膨らむ事になります。

公的介護保険でどれぐらいのサービスを受けられるのか?シュミレート!

以下では実際に要介護になってしまった場合をシュミレート

費用を公的介護保険の限度額内で押さえたら

で設定しています。

 

以下2パターンを読んでもらえればわかりますが、あくまで限度額内では

必要最低限のサービス・生活になってしまうことがわかると思います

 

特に自宅介護の場合、以下の想定では入浴サービスは無いため、家族に頼る事になります。

毎日お風呂に入るのは厳しいでしょう・・・

公的介護で在宅サービスを受けつつ、自宅で生活

住宅改修費の給付

もし自宅で介護を行う場合、トイレ、階段、玄関、浴槽などに手すりを付けたり、広くしたり段差を解消したり・・・と

自宅の改修が必要になるかもしれません。

要介護認定を受けた場合、住宅一件あたり20万円まで9(8)割を受けられます。(給付は18or16万)

給付枠を超えた場合は全額自己負担となります。

 

トイレの改修(入口の引き戸化、手すりの設置)15万

玄関・階段に手すり設置 10万

浴槽の改修 (入口の引き戸化、段差解消、手すり設置) 25万

計50万

自己負担額 32(34)万

 

住宅介護の1カ月自己負担

介護にかかる費用は場合によりけりですが、今回は以下のケースで計算いたします。

 

要介護3 食事やトイレに介護が必要 一人で入浴も難しい

平日日中は公的介護保険のサービスを活用しつつ、夕方~夜、休日は一日家族(子供)に面倒を見てもらうという設定。

 

・訪問看護 週に1回 月4回 (8,000円×4回で32,000円)

看護師さんが自宅に来て医療的管理を受ける

・訪問介護(身体的介護) 週に2回 月9回 (4,000円×9回で36,000円)

食事やトイレの介護を受ける

・訪問介護(生活援助) 週に2回 月9回 (2,000円×9回で18,000円)

掃除・選択といった生活援助

・通所介護 週に2回 月9回 (9,000円×9回で81,000円)

専門施設で食事やトイレ、日常生活、機能訓練などを受ける(いわゆるデイサービス)

・福祉用のベットなどのレンタル 月15,000円

 

計167,000円。内、自己負担額は16,700円

また、通所施設で食べるご飯は公的介護サービス外なので

500円×18食として9,000円

※各サービスの費用は大まかな目安で、サービスの値段には各地域差があります。

合計25,700円/月

 

1ヵ月あたりの負担は25,700円となります(あくまで一例です)

最初の設定通り、家族(息子・娘)の助けを得られればこれぐらいの出費ですみますが、在宅介護のため家族の全面的な協力が必要となります。

日中要介護者を一人にする不安や、お風呂屋トイレの介助、加えて認知症などを併発していたら・・・

 

私自身、親には大変申し訳ありませんが、自宅介護をおこなう自信はありません・・・

公的介護で施設サービスを利用しつつ、老人ホームなどで生活

地域や施設ごとに違いがありますが、特別養護唐人ホームでは

洗面、トイレ、着替え、食事といった日常生活の介助に加え、定期的な入浴介助、他入居者とのレクリエーション等が受けられます。

加えて緊急時にも対応してくださるので、在宅介護と比べると、家族の負担は圧倒的に軽くなります。

反面1ヵ月あたりの出費はかなり膨らむことに

というのも、施設内で受ける各介護サービスは公的介護保険の適用内となりますが

ホームでの居住費と食費、その他雑費は公的介護保険の適用外となるからです。

 

要介護4を想定

施設内での各サービス(日常生活の介助に加え、定期的な入浴介助)

9,000円×30日で270,000円 (自己負担 27,000円)

 

公的介護保険適用外

老人ホームでの居住費 月60,000円

老人ホームでの食費  月40,000円

その他雑費(管理費、理髪代、日用品等) 月15,000円

合計 142,000円/月

 

1ヵ月あたりの負担は142,000円ですね

加えて実際に老人ホームに入る場合、入居金がかかりますので注意

(入居費は0円の場合もあれば、お金持ち向け老人ホームなら数千万になったりも・・・!?)

 

 

金銭的な負担は大きくなりますが、日々の生活を介護のプロの方に徹底してみて頂けるため

介護を受ける方の安全性はもちろん、家族の精神的、肉体的負担は圧倒的に軽くなります。

介護が必要な期間はどれくらい続くのか?

では、介護が必要な期間はどのくらい続くのでしょうか?

ここでは二つのデータをもとに考えてみましょう。

1.生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、介護を行った期間(現在介護を行っている人は

介護を始めてからの経過期間)は平均54.5カ月(4年7カ月)になりました。4年以上介護した割合も4割を超えています。

出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」

この場合、平均5年と考えていいでしょう。

介護にかかる費用は、先の例で考えると

公的介護で在宅サービスを受けつつ、自宅で生活の場合は、約150万

公的介護で施設サービスを利用しつつ、老人ホームなどで生活の場合ですと約850万円

2.平均寿命と健康寿命の差で見る。

健康寿命とは「医療や介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間の平均」を指します。

ちょっと古いデータですが、

日本人男性の平均寿命79.55歳に対し健康寿命は70.42歳

日本人女性の平均寿命86.30歳に対し健康寿命は73.62歳

平均寿命と健康寿命の差はおおよそ9歳~12際ほど

平均寿命と健康寿命の差=介護期間というわけではありませんが、比較的若い年齢で要介護になってしまうと10年ぐらいの長期的な介護も視野に入れる必要があります。

 

公的介護で在宅サービスを受けつつ、自宅で生活の場合は、約300万

公的介護で施設サービスを利用しつつ、老人ホームなどで生活の場合ですと約1,700万円

出典:平均寿命と健康寿命をみる

まとめ

ここまで読んでくださりありがとうございます。

 

公的介護保険があるからといって、やはり金銭的な負担が0というわけにはいきませんね

また限度額の範囲内で収めようとするとどうしても窮屈な老後になってしまう印象も否めません。

 

夫婦2人で・・・と考えると、貯金で対応するのであれば1,000万円以上は少なくとも用意しておきたいところです。

 

今後は

民間の保険会社から発売されている介護保険について

貯金で介護に備える、保険で介護に備える

 

等を書いていこうと思います。

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