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医療保険は本当に必要なのか?【公的医療保険があるから大丈夫?】

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生死にかける生命保険(第一分野保険)

主に物の損害や賠償リスクに備える損害保険(第二分野保険)

そして、ケガや病気に備える医療保険(第三分野保険)

保険は3つの分野に分けられます。

 

3つめの医療保険について

公的医療保険制度もあるし、民間の(保険会社の)医療保険は必要ない

なんて聞いたことはないでしょうか?

 

今回はそんな医療保険の必要性を考えるため

まず、公的医療保険制度について解説いたします。

最初にざっくり

・(ほぼ)全ての国民が何らかの形で加入している公的医療保険制度

・公的医療保険制度のおかげで、日ごろの医療費は2~3割程度で済んでいる。

・公的医療保険制度の負担範囲は限られており、大きなケガや病気で長期入院、治療となると自己負担の額も大きくなる

・最先端の治療(先進医療)を受けるとなると費用のほぼすべてを負担しなければならなくなる

・公的医療保険制度の枠を超えた費用をカバーするのが、民間の医療保険である。

公的医療保険制度とは?

日本では、(ほぼ)すべての国民が各々の年齢や職業に応じて公的医療保険制度に加入する仕組みになっています。

サラリーマンの方は「組合管掌健康保険」や「協会けんぽ」、公務員の方は「共済組合」、他にも「国民健康保険」等があります。

これら公的医療保険制度は給料の一部から天引きされる形で保険料を払っており、病院にかかった際に(特定の)医療費の大部分が支払われるため、2~3割程度の負担で済むわけですね。

公的医療保険制度から支払われるお金、制度の種類

では、公的医療保険制度からはどのようなお金が給付されるのでしょうか?

※公的医療保険制度の種類によって一部異なる可能性があります。

療養費

前述のとおり、被保険者が病院で治療を受ける際、医療費の大部分を負担してくれます。

(75歳以上は1割負担、小学生未満と70~74歳の方は2割を負担、小学生~69歳までの方は3割負担)

傷病手当金

病気やケガで長期的に働けなくなってしまった場合、その人の1日当たりの収入の一部が、最長18カ月支払われます。

ただし、国民健康保険では必ずしも支給されるものでは無く、自営業の方にはない給付金です。

出産育児一時金

公的医療保険制度の保険料を払っている方、その配偶者が妊娠85日以上で分娩した場合に一児につき約40万円が支払われる制度です。

埋葬料

保険料の支払者やその家族が死亡した場合5万円が支払われます。

高額療養費制度

公的医療保険制度は一カ月の自己負担する医療費の限度額が決まっており

限度額を超えた分は払い戻しを受けたり、事前に申請することで限度額内の支払いで治療を受けることが出来ます。

これが高額療養費制度です。

 

自己負担の範囲はその人の収入や、どの公的医療保険制度かによって決まっており、限度額の算出方法は人によって異なります。

 

例えば40歳で 月60万円稼ぐ方が一ヵ月100万円の医療費を払った場合。

1カ月当たりの自己負担額は195,000円となります。(こちらのサイトで簡単に計算することが出来ます)

公的医療保険制度に含まれない費用

注意したいのは、公的医療保険制度に含まれるのはあくまで医療費

・差額ベット代(入院の際に個室や少人数部屋を希望するのにかかる費用)

一日当たりの差額ベッド代は平均約6,000円といわれております。

(参考:厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」)

・入院時の一部食費 ・交通費や入院時の日用品 ・入院時の保証金、付添料

・病院によくあるカード式のテレビのお金

等は含まれません

入院が長期化するとこれら雑費が高くつきます。

 

入院した方の平均在院日数を約30日、入院一日当たりの平均出費は約20,000円とすると

(下記記載のデータをもとに算出。7割以上の方が10,000円以上といわれています。個人的には少し高すぎる気も・・・?)

これらを掛け合わせ60万・・・はちょっと贅沢すぎるかもしれませんが

比較的大きな病気での入院となると30万ぐらいは高額療養費制度の自己負担分とは別にかかるかも、と考えておいたほうがいいと考えられます。

(参考:平成26年(2014)患者調査の概況 厚生労働省HPより)

(参考:「生活保障に関する調査」公益財団法人 生命保険文化センターより)

 

加えて、後に詳しく書きますが先進医療を受けるのにかかった費用も含まれません。

その他保険適用外のもの

上記に加え、以下のものにも公的医療保険制度は使えません。

・予防接種 ・美容整形手術 ・健康診断

・金歯やインプラントなどを用いた歯の治療

 

これらは当然、保険会社の医療保険でも支払われません。

先進医療とは?

日本の医療制度では、新しい医療技術が公的医療保険の対象になるまでに時間がかかります。

新しい医療技術の安全性や効果の検証に時間がかかるからです。

 

そうした新しい、進んだ医療(先進医療)にかかわる技術料は自費となります

先進医療にはどんなものがあるのか

・がん治療にかかわる先進医療

ガンに関する先進医療は「粒子線治療」「重粒子線治療」「陽子線治療」などが比較的有名です。

超簡単に言うと「がんの部分を粒子線を照射することで死滅させる、身体を切らない治療法です」

技術料は300万円程(諸説有)

 

・白内障の先進医療。

80歳を超えた方のうち7,8割の人間がなるといわれている白内障。

白内障は目の中の水晶体が濁ることで発症しますが、角膜を切除し濁った水晶体を吸引し

かわりに人工的なレンズを入れる「水晶体再建手術」と呼ばれる先進医療があります。

技術料は片目で60万程。

 

このほかにも歯槽骨等の歯の周辺組織の治療や重度の糖尿病になった際人工透析をせずにすませる先進医療など

様々な医療技術が先進医療と認定されています。

(参考:先進医療の各技術の概要|厚生労働省

 

民間の医療保険では先進医療に備える特約があり、そこに民間の医療保険の価値を見出す方もたくさんいます。

先進医療を受ける際にかかる意外な費用

先進医療を行っている病院は非常に限られており、受けたい治療を行っている施設が県内はおろか、地方内に無い!なんてこともザラにあります。

治療を受けるために宿泊費や交通費(加えて遠征体力と)がかかり、結構な出費になんてことも

 

どっかのCMではないですが、本当に医療には意外な出費がかさむものです。

 

医療保険の商品によって、先進医療にかかわる技術料のみが支払われる医療保険と、先進医療を受けるのにかかった雑費も含める医療保険とがあります。

ほんと混乱しますよね・・・

公的医療保険制度

ここまで読んでくださりありがとうございます。

公的医療保険制度を理解することで、それだけでは必ずしも十分ではないことがわかったかと思います。

 

公的医療保険制度の負担範囲にならない費用や先進医療の費用です。

 

もちろん、この費用に備えるため、絶対に医療保険が必要というわけではありません。

極端な話、重い病気やケガに備えたお金が既に十分ある!という方には必要無い保険だといえますし

健康には特別気を使っていて「重いけがや病気で病院にお世話になんてならない!」という方もいると思います。

 

ですが、万が一の時へのお金の備えや、漠然と健康への不安がある方は一度医療保険を検討してみるのもいいと思います。

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